2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
介護や、放課後児童クラブを含めた保育、医療の多くの部分など、少子高齢社会の中で必要性が高く、ＣＯＶＩＤ―19による危機の中でその脆弱さが明らかになった分野の多くは、低賃金と不安定雇用、慢性的な人手不足という状況にあります。非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。
派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には、技能実習生がコロナで大量離職するようなこともございますし、また、この制度を活用するからという理由ではない事情で、人手不足
○倉林明子君 元々の保育士の人手不足、看護師の人手不足の実態があります。やっぱり本当にそういう意味で保育士、野党としては保育士の賃金引上げというようなことも提案させていただいております。そこのベースのところの引上げということも一緒にやっていくということが大事だと指摘をしまして、終わります。
そこは、やはり保育園側からすれば人手不足もあってなかなか負担だということかもしれませんが、そういう状態にある行政というものにもっと課題を認識していただきたいんですが、いかがでしょうか。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
私は、この担い手ということで、現場の農業者の皆さんは、外国からの人手が来たら、労働力として人手不足を解消する鍵にならないかと思っていらっしゃるかどうか。現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。
その一方で、いわゆる時間外労働の上限規制、年休取得義務化、また、この四月には中小企業に対して同一労働同一賃金、改正高齢法も施行されたという現状がございまして、中小企業の現場負担、人手不足の中での現場負担というのは高まっているというのは実態としてあろうかと思います。
これから人手不足の中で、ニーズがあるからということで、じゃ、今度、育休制度自身にやはり就労の例外を設けていこう、こういうふうに広がることは本当にないのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
人手不足により、警備業法で定められている有資格者の配置が行われていなかった事例も生じています。 また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。
さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
まさにおっしゃっていただいたとおり、人手不足の業界ってやっぱり限られちゃっているわけですよね。だからこそ、警備員とかタクシーの運転手とかにやっぱりなってくるわけなんですよ。でも、これって、歓迎求人であろうと限定求人であろうと、それがあろうとなかろうと、就職氷河期の支援プログラムがあろうとなかろうと、常に人手不足なわけですから募集しているわけですよね。
理由は、例えば収入が下がってしまう、会社の理解が得られない、周りの目が気になったり、人手不足で休みにくかったりするというようなことがあります。よって、経営者からしたら、課題顕在化しておりませんので、これは経営課題、人事課題になっていないという認識の下、ますます手当てがされてこなかったというのが今までなんだというふうに思います。
先ほどの就活生の方々の受け止めについて御紹介ございましたが、くるみん認定を取得した企業の側が認定の効果として挙げていらっしゃいますのは、やはり学生に対するイメージアップですとか、優秀な従業員の採用確保ができるようになったといったことを挙げていらっしゃいまして、認定取得が企業イメージ向上につながり、人手不足の解消にも資するということを周知していくことが、中小企業にくるみん認定取得を目指していただく上でも
また、最近もくるみん認定を取得した企業に対しまして調査をしておりまして、例えば、それを聞きますと、学生に対するイメージアップ、そして従業員の制度の認知度の向上、優秀な女性従業員の採用確保などを挙げる企業が多うございまして、くるみん認定が企業イメージや労働者の両立支援に対する意識の向上につながり、人手不足の対応や優秀な人材の確保、定着等に効果を発揮している場合が多いというふうに考えております。
日本の場合は人手不足の産業がたくさんありました。特に福祉の分野が足りなかったということで、医療とか福祉に雇用が移っています。そういう分野は、人手が足りなかったのでしっかり正規雇用で雇ってくれているんですけれども、お給料が高いわけではありません。非正規雇用の方々がばっさり切られて、全体の雇用は減って、ちょっと増えている部分は、そんなに賃金が高くない正規雇用に流れている。
中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。 ポストコロナを見据えた中小企業政策の方向性、そして今回の法案の位置づけについて、どのように考えているのでしょうか。伺います。
私は公務員をやったことはないんですけれども、父が地方公務員をやりまして、六十歳で定年退職した後、六十五までの再任用を希望して、それはフルタイムを希望したんですが、当該自治体では、獣医師だとかは、やはり人手不足のところはフルタイムで働けるんだけれども、都市部に近いところの勤務地を希望する場合はフルタイムはないということで、短時間しかないというふうになっているんですね。
ちょっと、それを聞いていて、何かもっと、私は、この定員管理に関して、総務省が地財措置だとか、今本当に足りない、もう既に、これからじゃなくて、今までも自治体から総務省は、そういう人手不足については十分課題認識としてお持ちだと思うんですよね。
今までだったら、地域の中でお互い助け合って、自分のところの作業が終わったらというやり取りがあったけど、今はそういうことも難しい、地域の中で人を探そうと思ってもそれも難しいということでありまして、生産力の増強に向けた生産基盤の強化だとか省力化ということも大事なんですけれども、人がいないと成り立たないということで、この目の前の人手不足の解消に農水省としてもいろいろメニュー用意していると思うんですけど、これ
ドライバーの、おっしゃったように、まさに新３Ｋそのものだと思いますが、こうしたことを、労働環境のことを改善するということがこの人手不足の解消、ドライバー不足の解消の第一歩につながると思います。 ただ、私は、ここまでは、何というか、国交省として正式に決まっていることですけど、本当にそれだけで、じゃ、トラックドライバーが増えるかどうかというのは、まだまだどうなのかなということはあります。
あと、人手不足の関係ですけれども、トラックドライバーの有効求人倍率、平成二十九年度は二・五倍だったんですけれども、令和三年三月現在一・九七倍ということで、そういう数字の改善も見られているところでございます。